産業医などの面談を通じまして、職場環境、職場を変えたほうがいいでありますとか、一定そういう勤務時間ですとか、こういう仕事のほうがより適しているとかいうような、そういう御意見を産業医からいただきまして、それを踏まえまして配属を変えるケースもありますし、また、職場のほうに入りまして、所属長なりとも話をしまして、そういう復帰しやすいような環境をつくって、復帰に向けて取り組んでいただく、そういったリハビリ出勤プログラム
これまでの取り組み例を申し上げますと、平成１８年度には管理職向けのパンフレット、職場のメンタルヘルスの対策の進め方を作成し、所属長への意識啓発を行うとともに、メンタル疾患に陥った職員の速やかで確実な復帰と再発防止に努めるため、制度面での整備としてメンタルヘルスサポートシステム実施要綱やリハビリ出勤プログラム実施要領を策定し、長期休職者に対してのフォロー体制を産業医、人材育成室スタッフ、所属が一体となって
ふえましたが、リハビリ出勤プログラム等により確実に、着実に職場への復帰も果たしておりまして、所属と、また産業保健師、それから産業医とともに積極的に取り組みを行っております。
、メンタルヘルス疾患に陥りました職員について、本人の了解も得ながら、私ども精神科の産業医も持っておりまして、産業保健師が産業医にも相談しながら、また本人に確認をとりながら、そのかかっておる心療内科のドクターにその患者の状況を聞きながらやっておりますので、一人一人それを公表することはできませんけれども、原因についてもつかみながら、職場の復職に向けてはメンタルヘルス対策指針というのもつくって、リハビリ出勤プログラム
先ほど委員御指摘のメンタルヘルスサポートシステムであるとか、リハビリ出勤プログラムについても平成１８年の７月から策定いたしまして、長期休業者、１カ月以上の長期休業者に対しまして出勤までのフォローを、所属とその休んでおられる職員とそれから私ども福利厚生担当の３者でもって協力しながら、円滑な復職に寄与しているところでございまして、今年度、若干、今年度といいますか、２３年度決算委員会でございますので、昨年
制度面では、国においては若年層のメンタルヘルス対策に平成２２年度から本格的に乗り出し、試し出勤制度を設けたところですが、本市においては平成１８年度にメンタルヘルスサポートシステム実施要綱やリハビリ出勤プログラム実施要領を策定し、メンタル疾患に陥った職員の速やかで確実な職務復帰と再発防止に取り組み、効果を上げております。
次に、長期の方の復帰率というのは、今言いました１４名が今４になっておりますので１０名が復帰したということですけれども、復帰に向けましては、これも１８年度からリハビリ出勤プログラムというのをやっておりまして、メンタルの産業医の先生と三者で調整会議というのを持ちまして、その職員の復帰に向けた段階的にならしていったリハビリの復帰を目指すということで取り組んでおりまして、そういう意味では、もとの職場に戻るということですけれども
◎総務部 復帰に当たりましては平成１８年からリハビリ出勤プログラムっていうのをつくっておりまして、復帰の約１カ月ぐらい前からどういった職場でどういった業務ができるかというのをリハビリを行いながら本復帰に向けるということでございます。
復帰に当たってのサポートなんですけれども、平成１８年度に私どもメンタルヘルスサポートシステム実施要綱というのを要綱化をしまして、その中でリハビリ出勤プログラムというのもあわせて取り入れております。
平成１８年度には、管理職向けのパンフレット「職場のメンタルヘルスの対策の進め方」を作成し、所属長への意識啓発を行っているほか、制度面での整備として「メンタルヘルスサポートシステム実施要綱」や「リハビリ出勤プログラム実施要領」を策定し、メンタル疾患に陥った職員の速やかで確実な復帰と再発防止にも取り組んでおります。
また、心の病により１カ月以上の長期休業することとなった職員が速やかに、また確実に職場復帰等、再発防止を図ることを目的といたしまして、メンタルヘルスサポートシステムを導入し、その中で長期休業者の職場復帰への不安を軽減するとともに、職場の受け入れ体制を整え、円滑な復帰を図るため、リハビリ出勤プログラムを実施いたしてございます。
◎総務部 １８人にメンタルヘルスサポートシステムを導入いたしまして、また、リハビリ出勤プログラム実施要領というのもつくりまして、約１カ月かけて休職中に職場に出てきてもらいまして、徐々に仕事を、職場になれていただくということで、円滑な職場復帰につなげてる制度を実施しているところでございます。